商習慣の違い、仲介手数料

地域によって商習慣が違いますが、これは、不動産業界でも当てはまります。

例えば、敷金に関する商習慣。

大阪では依然として「敷引き」といって、入居時には家賃半年分の敷金がかかり、退去時にはその３ヶ月分が償却されます、といったような条件が根強く残っています。

ですので、このような商習慣を打ち破るような大家さんがでてきて、「敷金０」なんていうのをやるとかなり目立つわけです。

同じように仲介手数料も、売買ならば、物件価格の３％というのが通例です。

特に、大手の不動産会社にいけばいくほどこの３％という数字には強いこだわりがあり、中には、

「３％の手数料を値下げしてくる御客さんは断ってもいい。」

というような内規があったりするというのですから驚きです。

仲介手数料の仕組みについては、別のコラムでもご紹介していますのでご覧いただけたらと思います。

⇒「仲介手数料の仕組み」
　 「仲介手数料の仕組みと不動産会社の裏事情」


でも、賃貸でもそうですが、「当たり前」と思われていることが当たり前でなくなることがこれからの時代、往々にしてでてくるはずです。

例えば、諸外国の賃貸取引では、借りる側が仲介手数料を支払うのではなく、貸してである大家さんが成約時に仲介手数料を支払うのが一般的。

売買でも買主が負担する手数料がかからないケースもあります。

日本でも賃貸仲介手数料が半額だったり、また、無料だったりするケースは既にありますが、売買でも、もしかすると、そのようになっていくかもしれません。


アパートやマンションの売却に関する仲介手数料も計算してみると、かなりの金額になるはず。

もし、アパート・マンションの売却を考えておられるなら、絶対に、仲介手数料がかからない方がお得です。ぜひ「仲介手数料無料サービス」をぜひ選択肢の中に入れてくださいね。