なぜ仲介手数料を無料にできるのか?
マンションやアパートを売却する場合、不動産会社に約3%の仲介手数料を支払うのが通常です。
例えば1億円のマンションを売却する場合、通常、1億円×3%で300万円もの仲介手数料がかかります。
ところが当社なら、その仲介手数料が最大無料。
仮に物件価格が2億円なら、節約できる仲介手数料はなんと最大600万円にもなります。
では、なぜ仲介手数料を無料にできるのか?
それは、売主様からの仲介手数料を無料にしたとしても、他で売上をあげることのできる独自ノウハウを確立しているためです。
売主様は売却を依頼するに当たってメリットこそあれ、何らデメリットはありません。
詳細はお問い合わせいただいてからお話しさせていただきたいと思います。
こうお話すると、
「もしかして、買主からの仲介手数料を当てにしてるってこと?それだと売り情報がオープンにされず、なかなか売れないのでは?」
と思われるかもしれませんね。
結論からいうと、売り情報はオープンにいたします。むしろ、積極的に情報公開させていただきます。もし売り情報を囲い込むようなことがあれば、それは売主様にとってはデメリット以外の何物でもありません。
不動産取引では、売主側の仲介会社と買主側の仲介会社が介在するのが通例です。
例えば、仮にあなた様が当社に物件売却を依頼された場合、当社が売主側の仲介会社になります。
そして、公開された物件情報をみた買主側の仲介会社が、自社の顧客に当該物件を紹介していく、という流れです。
ですので、早く買い手が見つかるように積極的に情報公開をしていくのが売主側の仲介会社の仕事といっても過言ではありません。
もちろん当社でも、一日でも早く売買が成立するよう、積極的に情報公開しています。
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というのであれば、今すぐ「仲介手数料最大無料サービス」にお申込ください。
あなた様からのご相談申込をお待ちしております。
チーフコンサルタント
谷本 真
商習慣の違い、仲介手数料
地域によって商習慣が違いますが、これは、不動産業界でも当てはまります。
例えば、敷金に関する商習慣。
大阪では依然として「敷引き」といって、入居時には家賃半年分の敷金がかかり、退去時にはその3ヶ月分が償却されます、といったような条件が根強く残っています。
ですので、このような商習慣を打ち破るような大家さんがでてきて、「敷金0」なんていうのをやるとかなり目立つわけです。
同じように仲介手数料も、売買ならば、物件価格の3%というのが通例です。
特に、大手の不動産会社にいけばいくほどこの3%という数字には強いこだわりがあり、中には、
「3%の手数料を値下げしてくる御客さんは断ってもいい。」
というような内規があったりするというのですから驚きです。
仲介手数料の仕組みについては、別のコラムでもご紹介していますのでご覧いただけたらと思います。
⇒「仲介手数料の仕組み」
「仲介手数料の仕組みと不動産会社の裏事情」
でも、賃貸でもそうですが、「当たり前」と思われていることが当たり前でなくなることがこれからの時代、往々にしてでてくるはずです。
例えば、諸外国の賃貸取引では、借りる側が仲介手数料を支払うのではなく、貸してである大家さんが成約時に仲介手数料を支払うのが一般的。
売買でも買主が負担する手数料がかからないケースもあります。
日本でも賃貸仲介手数料が半額だったり、また、無料だったりするケースは既にありますが、売買でも、もしかすると、そのようになっていくかもしれません。
アパートやマンションの売却に関する仲介手数料も計算してみると、かなりの金額になるはず。
もし、アパート・マンションの売却を考えておられるなら、絶対に、仲介手数料がかからない方がお得です。ぜひ「仲介手数料無料サービス」をぜひ選択肢の中に入れてくださいね。
新築プランに見る塩漬けとは?
コラム「塩漬け物件の恐怖。」では売却に出してもなかなか売れない物件が、
「塩漬け」
と呼ばれている理由についてお話しました。
塩漬け物件に価格交渉しても、
「減額したくても減額できない」
という売主側の事情があるという内容でした。
冷静に考えてみると当たり前のことなのかもしれませんが、市場には意外に多くでているというのも実情です。
あるスゴ腕営業マンは、
「市場に1ヶ月以上でている物件は紹介しても成約にならない可能性が高いので紹介しない。
売れる物件というのはせいぜい情報公開されてから10日以内のものではないか。」
と話していましたが、確かに一理あると頷いてしまいます。
さて、そんな塩漬け物件ですが、新築の土地活用計画でも、
「これ、このまま進めてしまうと塩漬けになってしまう可能性が高い・・・。」
というプランをよく見かけてしまいます。
新築なのでまだ塩漬けになるわけはないのですが、将来的に塩漬けになることが予想できてしまう計画が意外に多いのですね。
良く目にするのが、表面利回りがかなり低くなっているようなプラン。
大手建築会社さんの8%程度のプランが多いですが、これが特にん、地価の高い計画地で進んでしまったときは目も当てられない状況になってしまいます。
もっとも、そのまま保有している間は問題は表面化しません。
問題なのは、売却しようとしたときです。
大家さんの希望は、なるべく土地価格+新築時の建物価格で売れること。
しかしながら、買い手の希望は最低利回りが10%以上あること。
でも、新築したときでさえ利回り8%だとしたら、これに土地価格が加わってしまったら10%の利回りになることなんて到底不可能です。売却するに当たっては仲介手数料もかかりますしね。
まして、土地価格が高い状況にあるとしたらなおさらです。
ということは、新築の企画のときから、将来的な売却時のことまで見据えて考えておいた方がいい、ということになります。
また、建物を同じ建てるにしても、なるべく宣伝広告費が建築費に転嫁されてしまっていることが明らかなプランなどは採用しないようにする、というのが重要です。
利回りから逆算して、何も無理に鉄骨造やコンクリート造を選択するのではなく、賃料にそこまで差がないようなら木造を選択する、というのも大切な方法ですよね。
また、利回りベースで価格が決定されることのない、戸建賃貸で企画する、というのも優れた方法の一つです。
エンドユーザーに対し、市場価格で売却できる可能性があるというのが戸建賃貸の特徴ですよね。
さて、塩漬け物件、怖い響きですが、自分の物件を将来的に塩漬けにしてしまわないためにも、特に新築の企画にも注意していきましょう!
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塩漬け物件の恐怖
投資物件を検索していると、
「この物件、いつまで掲載され続けるんだろう?」
というような物件をかなり多く目にします。
このような物件を、不動産業界では、
「塩漬け物件」
などと呼びます。
株式投資でも、暴落してしまった保有株式を売却すると損が確定してしまうので、売るに売れない、という状態を塩漬けと言いますよね。
でも、損が確定するだけで、実際には売却することができるのでまだまし。
不動産の場合は、
「売りたくても現実問題、売れない」
という状況が往々にして起こってしまいます。
ローンがついているマンションを考えてみましょう。
今、ローンが8000万円残っているとします。このマンションを売却するためには、売却により得られるお金でこの残債を返済しなければなりません。
これは、
残債 < 売却価格 (+ 自己資金)
とならないと、売却しようがない、ということを意味します。マンションの売却には仲介手数料も必要になりますしね。
この例では、仮に、マンションの売却価格が7000万円であれば、自己資金が1000万円はないと、売却のしようがありません。
冷静に考えてみると、当たり前の話なのですが、これが売買の現場ではかなりの数にのぼります。
ある売買経験者は、このような塩漬け物件は、売却依頼を受けたものの中で10%にもなると言います。
また、収益物件だけに限定すると、20%は塩漬け物件ではないかという話です。
売却を依頼される方は、
「とりあえず情報を公開してもらえれば、そのうちこの価格でも売れるのでは・・・。」
と考えてしまう方が多いようです。
しかしながら、一年以上情報公開していて引き合いがない物件がその先売れるかというと可能性は限りなく0に近いということが
言えます。
逆に、物件を買う側からの視点でも考えてみましょう。
ある物件に一目惚れしてしまい、価格交渉をするとします。
しかしながら、一切減額に応じてもらえることがなく、玉砕してしまいました。
このとき、もしかするとその物件は、
「価格を下げたくても下げられない」
状態だったかもしれません。つまりは、その価格から下げてしまうと、
残債 > 売却価格 (+ 自己資金)
となってしまい、売却できなくなってしまう、ということです。
ですので、売却理由や価格交渉の余地をヒアリングしながら買い付けを入れたりすることが物件検索においては時間の節約
になります。
現実的に価格を下げられない物件に価格交渉したり、
「そのうち下がるかな〜。」
と待っていたりするのは無駄ですものね。
さてさて、こう考えていくと、
「塩漬け物件にだけはしたくないな〜。」
と思ってしまいますよね。
でも、土地活用などでは、新築計画なのに将来塩漬け物件になってしまいそうなプランを嫌というほど目にします。
これはよくあるハウスメーカーさんの出される表面利回り8%程度のプランがそうなのですが、これについては項を改めて次回お話させていただこうと思います!
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一つに執着すると失敗する!?
土地活用の相談を受けていて、経験的に分かっていることが一つあります。
それは、
「何か一つのものに執着しすぎると、失敗する可能性が飛躍的に高くなる!」
ということです。
例えば、大家さんがある土地を保有されているとしましょう。
その土地が駅からかなり離れており、とても賃貸需要は見込めない土地だったとします。
このような場合、賃貸需要は見込めないのですから、収益物件を建ててはいけない土地だと言えます。
このような場合、売却も選択肢の中に入れていただくようアドバイスすることも多くあります。
ところが、その相談者が、
「先祖代々の土地なので、売却することはできない。何とか満室になるような設計をしてほしい。」
というような考えをお持ちだったとしたらいかがでしょうか。
もちろん、先代から引き継いだ土地で、代々受け継いでいる土地を手放すというのはかなり勇気のいる決断が必要です。
しかしながら、このようなときこそ客観的に土地活用を考えてみるべきときです。
コンサルタントは主観的になるべきではありません。非常に客観的に判断し、アドバイスします。
同じように、土地活用をされる方もいったん自分から一歩遠ざかり、客観的に土地活用について考えてみるべきです。
主観的に何かに拘ると、冷静な判断ができなくなります。冷静であっても、合理的でない決断をしてしまう可能性が高くなります。
先の例の場合、先祖代々の土地を手放す代わりに、収益性の高い土地に組みかえる(資産組み換え)ことができる可能性もあります。
「何かに執着しすぎない。」
これは非常に大切なポイントです。
これは、土地だけではなく、収益物件(アパート・マンション)の売却でもその考え方は同じです。
もし、収益物件の売却を考えた場合、コスト削減のためにも、ぜひ「仲介手数料無料サービス」をぜひ選択肢の中に入れてくださいね。
生活と不動産投資とは切り離せない!
不動産投資と一口に言っても、何も物件を買うことだけを指すのではありません。
「買う」「売る」「建てる(建てなおす)」「貸す(借りる)」「住む」など、すべてを不動産投資と言えるのではないでしょうか。
例えば、マイホームを建てることを考えてみましょう。
マイホームを建てるということは、見方を考えれば、物件を自分に貸し出す、という言い方ができますよね。
そのマイホームを自分以外の人間に貸し出せば、賃貸という運用法に変わります。
また、例えば、8世帯のアパートを購入して、そのうちの一室に自分が住む場合はどうでしょうか。
この場合、「買う」「貸す」「借りる」「住む」などを同時に行っている、ということが言えます。
結局、どのようなライフスタイルをおくるにせよ、生活と不動産投資とを分けて考えることはできないのです。
そう考えると、不動産の売却の方法も知っておかなくてはならない内容になります。
そんなとき、「仲介手数料無料サービス」があれば、売却にかかる手数料という大きな経費を最高ゼロにすることができます。
ぜひ頭の片隅にでも入れておいていただければと思います。
物件の美観維持が重要!?
ただ、購入のポイントはそれだけではありません。
「どのように管理されているか、そして、管理していきやすいか?」
という視点でも物件を吟味します。
収益物件は、転売ということを考えていない限り、かなり長期間保有するものになります。
ですので、必然的に、管理ということを念頭におかないとうまくはいきません。
ここで、管理と一口にいっても、入居者管理もあれば、建物管理もあります。
このうち、明らかに分かるのが、建物がキレイな状態にキープしやすいか?というもの。
あまりに手を書けないと美観が維持できないようなアパートやマンションなどは、購入してから苦労します。
例えそれが利回りが高い物件であったとしても、メンテナンスまで含めたトータルコストは結局は高いものになりがちです。
ということは、物件を売却しようとする場合、やはり収益物件の「見た目」は重要だと言わざるを得ません。
基本的なことですが、やはり、「掃除」は大切です。
もしあなたが、物件を売却しようと考えているなら、また、少しでも早く、高く売却しようと考えておられるなら、物件の美観維持について今一度考えていただきたいと思います。
「仲介手数料無料サービス」を使えば売却にかかる手数料という大きな経費を最高ゼロにすることができます。
ですので、その分のコストを見た目の美観維持のために前倒しで使うというのも賢い方法です。
売却仲介手数料の分だけ安く売り出せる!
確かに、仲介手数料が無料になれば大きな経費を節約し、そのお金を修繕に回したり、別の物件購入の頭金にすることも可能です。
しかし、もっとも大きいのは、やはり、売却しようとしている収益物件を仲介手数料が無料になった分、安く売却することができることです。
一定の価格で売りに出した時、ほとんどの投資家は、
「もう何パーセントかだけでも安く購入できないか?」
と常に考えています。
当然、物件を実際に見て、よければ指値で買い付け申込をいれてくることでしょう。
もし、2億円で売り出しているとします。
このまま成約すれば仲介手数料は通常の3%であれば、約600万円もの手数料がかかってしまいます。
これが仲介手数料が無料であれば、600万円の指値交渉がきたとしても、あなたは1円も損することなく売却できてしまう、ということになります。
このように考えるだけでも、かなり気持ちにアドバンテージができるのではないでしょうか。
指値に耐えることができなければ、
「いや、600万円は無理だから300円にして押し返してほしい。」
という希望を不動産会社に伝えることしかできませんよね。
でも、もしかすると、この300万円のために、物件が1年間全く売れない・・・という可能性はゼロではありません。
もちろん、実際にどれだけ指値を受け入れるか、という話は別として、収益物件の売却にかかる仲介手数料が無料になるというメリットの一つに、
「指値交渉を受け入れられる余裕ができる。」
「仲介手数料が安くなった分だけ物件自体を安く売りだせる」
というものも加えていただけたらと思います。
仲介手数料の内訳?
というご質問をいただくことがけっこうあります。
お客様の主張とすれば、
「契約書取り交わすだけで何で何百万円も仲介手数料がかかるのか理解できない・・・。」
確かにこのように思われるのはもっともかもしれませんね。
まだ賃貸といった比較的少額の取引なら、仲介手数料もそれほど高額になることはありません。
(もちろん、賃料十万円のものでも、1ヵ月分の仲介手数料なら10万円の出費になりますので大きいですが・・・。)
しかし、こと、収益物件の売却というと、その手数料は何百万円にもなってしまいます。
また、大手の不動産会社などは、その仲介手数料を値下げすることはよほどのことがない限りありません。
というのも、仲介という業務には、大きな「仲介責任」が伴うからです。
どのような仕事にも責任があるのはもちろんですが、物件の売買仲介には特有のリスクがあります。
それは、仲介に当たって調査漏れなどがある場合に多いのですが、最悪、物件の瑕疵を補修する必要がでてきたりすることなのです。
「いきなり雨漏りしてきたぞ。こんな話、契約のときにはでなかった。話が違うから今すぐ補修しろ!」
「もちろん補修費用は不動産会社持ちだぞ。」
というようなトラブルに発展するケースがあるのです。
そのため、物件の売却仲介手数料は不動産会社の担保としても必要なものになります。
これが収益物件であるアパートやマンションになると、金額が大きいだけに仲介責任もかなり大きい物となってしまいます。
ですので、なかなか不動産会社はアパートやマンションなどの収益物件の売却にかかる仲介手数料を無料にしたりはできないわけです。
格安の仲介手数料とうたっている不動産会社があったとしても、それは例えば、マイホームの仲介手数料が無料だったりするだけの場合が多いです。
7日間で良い物件は売れていく・・・
コラム「仲介手数料の仕組みと不動産会社の裏事情」の内容は、不動産会社は、兎にも角にも手数料を多く獲得できるような動きをとる、ということでした。
また、少しでも有利な条件で物件を入手するには、元付会社と直接交渉するのがベストなのでした。
ただ、
「一般人がどうやって元付会社を見つけられるのか?」
という疑問点がでてくるかと思います。
そこで今回は、この疑問点を解決しながら、お値打ちな不動産を発掘する方法をご紹介していきます。
前回もご紹介した、元大手不動産会社トップ営業マンのスタッフY。
実は、彼が物件を発掘する場所というのは、不動産会社が公開しているそれぞれの自社HP。
そう、不動産会社でなくとも、誰でも見れる一般のHPです。
Y:
「不動産会社は、売主さんから物件を預かると、例えば、専任媒介契約では、
媒介契約締結の翌日から7日以内に指定流通機構(レインズ)に登録しなければならない
という義務があります。
これは、言葉を返すと、
『7日間はレインズに物件を登録しないでもいい。』
という意味合いにもなります。
レインズに掲載してしまうと、他社経由で物件が売れたときには不動産会社の手数料が半分になってしまうので、不動産会社は、この7日間に買い手を見つけるように努力します。
抱えている買主見込客へ連絡するのは当然として、あわせて情報を公開するのが自社HPです。
そして、私は、このような不動産会社個々のHPを常にチェックしていて、価値がありそうな物件情報がでてきたらすかさず連絡するようにしています。
たった7日間しかありませんが、でも、この7日間が勝負なんです。
これは、誰にでもできることで、特別なノウハウは必要ありません。
でも、物件をウォッチする継続性が何より必要になってきます。」
この話は、8月に開催した不動産投資座談会でお話いただいたのですが、これには、
「おお、そういうことか。」
と受講者さんはみなさん納得されているようでした。
考えてみれば当然のことかもしれませんが、いい物件は市場にでてから瞬間蒸発してしまうという理由もこれを考えると頷けます。
最後に、Yのこの言葉も重かった。
Y:
「『業者ではなく、素人だからいい物件が買えない』
なんていう考えがあるとしたらそれは捨てないとダメです。
私たちは、素人とかプロとかそんなものが関係ない市場で戦っています。
前向きに、そして積極的にいきましょう。」
今回はYに、仲介手数料という側面から収益不動産の検索方法を教えてもらいました。
Yは、たいしたノウハウではないといっていますが、私にはものすごいノウハウのように思えます。
そして、これは、物件を売却依頼する際の注意点としても肝に銘じておかないといけないことになります。
というのも、
売却依頼しても、その仲介会社が手数料を多く獲得しようと考えていれば、あなたの物件が広く公開されることにはならない、ということになるためです。
当社が行っている「仲介手数料最大無料」サービスでは、手数料を放棄しているため、このような心配がありませんのでご安心くださいね〜。
収益物件に特化した仲介手数料無料サービス
googleやyahooで「仲介手数料無料」と検索すると、かなり多くの不動産会社のHPが検索できます。
でも、実際に一つ一つを見てみると分かるのですが、そのどれもが、
・エンドユーザー向け(持家取得者向け)のサービス
であることが分かります。
そう、不動産投資家や地主さん、大家さんに向けた、収益物件の仲介手数料無料サービスではないのです。
もちろん、収益物件の買主に向けた、「仲介手数料無料」はあるかもしれません。
でも、決定的にないのは、
・収益物件に特化して、売却にかかる仲介手数料を無料とするもの
です。
HP上をくまなく探しましたが、収益物件の売却にかかる仲介手数料を無料にするとうたっているものはありませんでした。
そのようなこともあり、今回、収益物件の売却に関する「仲介手数料最大無料サービス」を立ち上げることにしたのです。
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仲介手数料の仕組みと不動産会社の裏事情
今回は、仲介手数料の仕組みと不動産会社の裏事情についてです。
この内容を一読されると、仲介手数料の仕組みがまた一段と理解できます。
当社スタッフに、元大手仲介不動産会社のトップ営業マンYがいます。
Yは、
「いい物件をこちらの考える指値で買えるかどうかは元付業者と直接交渉できるかどうかにかかっている。」
と言います。
まず、ここでいう元付会社というのは、売主さんから物件の売却依頼を直接依頼された不動産会社のことです。
元付会社と対になって登場するのが客付会社。
客付会社というのは、ここでは、物件を購入する買主さんを見つけてくれる不動産会社をいいます。
賃貸でも同じなのですが、不動産取引では、この「元付会社」と「客付会社」が介在することが多くあります。
もしくは、「元付会社」が「客付会社」を兼ねることもあります。
これは元付会社が直接買主見込を見つけてきた場合ですね。
成約時、元付会社は売主さんより手数料の3%を獲得します。
一方、客付会社は買主さんより手数料の3%を獲得します。
もし、元付会社が客付を兼ねれば、手数料を双方から獲得して合計6%の手数料を得ることになります。
(※手数料が物件価格の3%であると仮定しています。)
そして、Yが言うには、
「取引を操るのが元付会社です。元付会社は手数料を多く獲得するために、自社に都合の良い動きをします。」
とのこと。
具体例で考えてみましょう。
例えば、1000万円で売りに出されたアパートがあるとします。
ここで、元付会社をA、客付会社をBとします。
今あなたがこの物件を900万円の指値で客付会社Bを通して買い付けを入れます。
このとき、元付会社Aは、下記のようなことを考えます。
「客付からの買い付けを通してしまうと、手数料が売主からの3%だけになってしまう。
なので、うまく断ってしまおう。」
そこで、元付会社Aは、
「すいません、ちょっと前に現金購入の方がでてきてまして、話が進んでるんです。」
と話をでっちあげてしまう場合があります。
一方、少し遅れてCさんが800万円で元付会社Aに買い付けを入れるとします。
この時、元付会社Aは、
「先にきた900万円の買い付けはうまく断って、後からきた800万円の買い付けで進めてしまおう。
手数料で考えると断然こっちの方が得。」
と考えてしまいます。
先の買い付けを通してしまうと、元付会社Aは、売主から900万円の3%である27万円の手数料しか獲得できません。
しかし、後の買い付けでは、確かに価格は800万円ですが、800万円の3%である24万円を売主と買主の双方から獲得することになり、合計48万円の手数料を得られるのです。
売主にとってみれば、腹の立つ話ですが、これは、手数料を優先する元付会社の常套手段だとYは語ります。
「自分のいた会社は不動産仲介会社の大手でしたが、むしろ、そんな対応をするようにと会社から指導されていました。」
上記は、たまたま買い付けが重なった場合の例ですが、さらに達が悪いのは、情報すらブロックされてしまう場合があることです。
客付会社から物件確認があったときに、他には話などなくても、
「すいません、この物件、既に話が進んでしまっています。」
と手数料を多く獲得するために断ってしまう場合もあるようです。
このようなことがあるため、いい物件が見つかったとしても、それが客付会社からのものだとしたら交渉はうまく進まないケースが多いということでした。
逆に、うまく元付会社と交渉することができれば、指値なども通りやすいということですね。
「でも、業者でもない一般人がどうやって元付会社を見つけることができるの?」
という疑問を持たれた方も多いと思います。
これについては、次回ご紹介させていただきますね。
今回は、まずは仲介手数料の仕組みと不動産会社の裏事情について把握してもらえればと思います。
でも、一段と仲介手数料が最大無料になるサービスが、かなりお得に感じられるのではないでしょうか。
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仲介手数料の仕組み
仲介手数料は、あなたが、不動産会社を通して建物の売買契約を締結した際、その不動産会社に支払う手数料のことをいいます。
あまり知られてはいませんが、この仲介手数料は、売主さんにも買主さんにもお支払いいただくのが通例です。
例えば、あなたがアパートの売却の仲介をAという業者に依頼したとします。
仮にそのアパートが1000万円で無事に売却できたとします。
このとき、Aという業者は、あなたから仲介手数料である、36万円※を取得することになります。
(※物件売却価格 × 3% +6万円。当社で仲介手数料が最大無料になるとうたっているのは、このような仲介手数料が無料になる、ということです。一般的には当たり前のように請求されてしまう、この仲介手数料が、当社にご依頼いただけると最大で無料になりますのでかなりお得です。)
さらに、A業者が仮に、買い手を自社で見つけてきたとします。
すると、このA業者は、買い手からも同じく、仲介手数料である36万円を獲得します。
これを、業界用語で、「両手」と言ったりしています。手数料が2倍獲得できるので、不動産会社にとってはかなり魅力的な取引です。
そして、不動産会社は、基本的に手数料が2倍になる、このような両手取引を目指します。
また、これは余談ですが、仲介手数料は、宅地建物取引業法で、(物件売却価格×3%+6万円)という計算式で定められているのですが、これは、
「取ってもいい仲介手数料の上限」
として定められたものです。
ということは、何も仲介手数料が3%でなくともよい、ということにもなるのですが、残念ながら、不動産業界では、3%がスタンダードになってしまっています。
不動産会社大手などでは、
「仲介手数料を値切るようなお客はお客ではない!」
とまで考えているというのですから、びっくりです。
宣伝になってしまいますが、当社は売主様からの仲介手数料は最大無料です。
仲介手数料の「上限が定められているだけですので値引きを要求しても全く問題はないのですが、それだと取引が円滑に進まないケースが多々あります。
繰り返しになりますが、当社では、売却にかかる仲介手数料が最大で無料になります。
物件により仲介手数料が無料になるかどうかが変わってきますので、売却を考えておられるようであれば、まずはお気軽にお問い合わせください。
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